令和8年3月20日

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

 職員の能力を向上させ、業務の効率化や仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和8年4月1日〜令和11年3月31日までの3年間

2. 内 容

目標1:女性職員の育児休業取得率100%の維持と男性職員の育児休業・出生時育児休業の取得率を30%以上とする。

<対策>
●令和8年4月〜 男性職員の育児休業取得に関する情報を全職員に周知徹底する。
●令和8年10月〜 全管理職を対象として、育児休業取得に関する制度や支援の方法について研修を行い(毎年1 回)、各部署の業務配分について見直しを実施するとともに、女性職員の育児休業取得率100%を維持するために、産休・育休復帰者が復帰しやすい職場環境の整備に努める。
●令和9年4月〜 配偶者が出産した男性職員を対象として、人事部及び所属長から育児休業取得をすすめる。

目標2:職員一人当たりの月平均残業時間を13時間以内とする。

<対策>
●令和8年4月〜 職員の残業時間について、各事業所に情報提供を行う。
●令和8年8月〜 事業所ごとに残業時間の削減に向けた対策会議を行い、取組計画を策定する。
●令和9年6月〜 取組に対する結果を踏まえ、目標の達成に向けた計画の見直しを行う。

社会福祉法人華世会
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